甲府市議会 1992-09-01
平成４年９月定例会（第４号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成４年９月定例会（第４号） 本文 1992-09-10 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 2 :
◯秋山雅司君 選択 3 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 4 : ◯市長（
山本栄彦君） 選択 5 :
◯企画推進部長（中山 進君） 選択 6 :
◯市民部長（平本 昇君） 選択 7 :
◯環境部長（
荻野紀次君） 選択 8 :
◯商工労政部長（
丸山正之君） 選択 9 :
◯都市整備部長（
栗原昭明君） 選択 10 :
◯教育長（
浅川紫朗君） 選択 11 :
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君） 選択 12 :
◯水道事業管理者（
鷹野四郎君） 選択 13 :
◯水道局工務部長（
小平雅孝君） 選択 14 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 15 :
◯秋山雅司君 選択 16 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 17 :
◯農林振興部長（
山本良雄君） 選択 18 :
◯水道事業管理者（
鷹野四郎君） 選択 19 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 20 :
◯宮川章司君 選択 21 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 22 : ◯市長（
山本栄彦君） 選択 23 :
◯企画推進部長（中山 進君） 選択 24 : ◯税務部長（鈴木 勗君） 選択 25 : ◯福祉部長（末木忠夫君） 選択 26 : ◯水道局企画管理部長（石川美明君） 選択 27 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 28 :
◯宮川章司君 選択 29 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 30 :
◯商工労政部長（
丸山正之君） 選択 31 : ◯福祉部長（末木忠夫君） 選択 32 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 33 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 34 : ◯石原 剛君 選択 35 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 36 : ◯市長（
山本栄彦君） 選択 37 :
◯企画推進部長（中山 進君） 選択 38 : ◯福祉部長（末木忠夫君） 選択 39 :
◯環境部長（
荻野紀次君） 選択 40 :
◯商工労政部長（
丸山正之君） 選択 41 :
◯農林振興部長（
山本良雄君） 選択 42 :
◯教育長（
浅川紫朗君） 選択 43 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 44 : ◯石原 剛君 選択 45 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 46 : ◯市長（
山本栄彦君） 選択 47 :
◯教育長（
浅川紫朗君） 選択 48 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 49 : ◯石原 剛君 選択 50 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 51 : ◯市長（
山本栄彦君） 選択 52 :
◯議長（
依田敏夫君） 選択 53 :
◯議長（
依田敏夫君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午後１時00分 開議
◯議長（
依田敏夫君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から追加議案の提出について通知がありました。
提出議案は、議事日程記載の日程第16 議案第85号でありますので、朗読を省略いたします。
次に、議長のもとに請願１件が提出されました。
お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第14までの14案及び日程第15 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
これより公明党の代表質問を行います。秋山雅司君。
秋山雅司君。
（秋山雅司君 登壇）
2:
◯秋山雅司君 ９月定例市議会において公明党を代表して議案及び市政一般について質問をいたします。
回復する回復するといわれながら一向に明るさが見えてこない不況の影が、市民生活を覆っております。今回の不況は、単に有効需要不足による景気後退にとどまらず、背景に金融自由化がもととなって生じた不良資産の調整過程が先行した、今まで日本経済が経験したことのない複合不況とする認識が広まり、それへの対応を求める声が高まっております。
政府は先月の28日、経済対策閣僚会議を開き、３兆4,000億円の公共事業の追加、１兆2,000億円の中小企業対策、簡易保険、郵便貯金など財投資金の株式運用拡大など、11項目、事業規模10兆7,000億円の総合経済対策を決定いたしました。事業規模としては、円高不況対策として昭和62年５月に実施した、緊急経済対策の６兆円を大幅に上回る史上最大の規模であります。幸いにも、山本市長は昨年まで経済界において長年御活躍なされた経験をお持ちですので、まさにバブルのはじけたこの不況の大波を見事に乗り切る名船長だとの期待の声が日を追うごとに大きくなっております。そこで市長は、この不況をどうとらえておられるのか、またどのように対処していくお考えなのか、お聞かせください。
大蔵省が発表した６月の税収実績によると、２兆7,291億3,100万円、前年同月比では10.9％の減少であります。４月からの累計でも前年比8.5％の減少となり、大蔵省では９月の中間決算の状況を見なければわからないものの、本年度予算をつくったときに比べれば相当の減少が見込まれると指摘しており、甲府市においても本年度税収の大幅な減額修正は避けられない見通しであります。交付税も減額が決定しており、当初予算の各種事業を計画どおりどのように執行するおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。
さらに、この不況の影響は、平成５年度の予算編成に大きく影響してまいります。市長は２か月後の11月には来年度予算に対して市政執行方針の大綱を出すわけでありますが、その作業には既に着手されているのでしょうか。既にスタートしているのであれば、その基本姿勢をお示しください。
次に、山本市長は、昨年の６月議会で私が環境問題で質問したのに対し、地球環境保全は何よりも優先されなければならない人類共通の課題であり、「地球にやさしい都市・甲府」を目指し諸施策を推進しているとの答弁をされておりますが、今でも同じお気持ちでしょうか、お教えください。
今議会においても、この後環境問題について質問をさせていただきますが、市長は環境汚染を防止する施策についてはできるものから取り組んでいこうとの姿勢をお持ちなのかどうか、御答弁お願いいたします。
それでは、環境問題について何点かお伺いをいたします。
まず、河川の汚染防止に関しての質問でありますが、一般家庭での１日１人あたりの生活排水の中に含まれるＢＯＤ量は約40グラムとされております。この内訳は、水洗トイレ汚染が13グラム、生活雑排水が27グラムで、このうち台所排水は18グラムもあり、トイレ汚水より汚れの量が多い結果が出ております。大さじ１杯の食用油で汚染された水を魚が住める水質に戻すには、何と300リットルの浴槽17個分の水が必要であります。河川を浄化するためには、水を汚す大きな原因である生活排水の処理対策を進めることが大事になっております。下水道事業は年々着実に完備されておりますが、下水道計画のない調整区域の世帯を対象に、国のＢＯＤ除去率90％以上の性能のある合併浄化槽の設置に対し、市町村に３分の１を交付する制度を活用し、甲府市は合併浄化槽の設置に伴う補助制度の創設を、平成２年６月議会において、私は提案をいたしました。当局はその後どのように検討され、どのような姿勢で臨んでこられたのか、お聞きをいたします。
続いて、浄化槽の保守、点検について２点にわたり当局のお考えをお聞きいたします。
御存じのとおり浄化槽は、微生物の働きを利用して、汚水を処理する装置ですから、微生物が活動しやすい環境を保つよう維持管理をすることが大切であります。しかし、現実は浄化槽法で保守・点検・清掃検査を定期的に実施することが義務づけられているのにもかかわらず、維持管理の専門業者と委託契約を結んでいる家庭は意外と少ないのであります。そのため各所でいろいろな問題が生じております。せっかく浄化槽を設置しても、維持管理がずさんな状態ではかえって環境汚染の原因となり、浄化槽を設置した目的に反します。そこで、浄化槽を設置している家庭が維持管理をどのように行っているか、実態調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、保守・点検・委託契約料の一部を市が補助し、維持管理の推進を図り、河川等の環境保全をしていく必要性を当局はお感じになっておりますか、お教え願います。
次に、地球上のあらゆる生命に恩恵を与えている太陽エネルギーの活用について申し上げます。
地球全体に降り注ぐ太陽のエネルギーは、人類があらゆる形で使っているエネルギー総量の約２万5,000倍もあるといわれております。この膨大な量のエネルギーをもっと生活の中に取り入れることにより、大気汚染の解消と資源保護に大いに役立つことになります。無限で無償である太陽エネルギーの利用により、大気汚染、地球の温暖化現象を抑え、有限エネルギーである石油や石炭の保存に役立つという、一石二鳥の効果があります。
そこで、国の地方公共団体が設置、運営する施設には、ソーラーシステムの購入、据え付けに要する経費と、ソーラーシステムの設置に伴う改修、補強工事等に要する経費の半額以内を補助する制度を利用し、福祉センター、公民館、学校の給食室などの公共施設に、ソーラーシステムを積極的に設置していくお考えをお持ちかどうか、お答え願います。
さらに市民に対しては、太陽熱温水器、ソーラーシステムの設置を促進する方途として、融資制度とか補助制度とかあるいは利子補給制度を設けていくことを提案いたしますが、いかがでしょうか。
次に、学校や公園の砂場が汚染され、子供たちの健全な発育に大きな障害となっている問題についてお伺いいたします。日本獣医畜産大学公衆衛生学教室の林正利助教授らのグループが、「公園の砂場における生菌数及び大腸菌数の月別変動」というタイトルで、公園の砂場の砂１グラム中に２万から３万個の大腸菌が検出されたというショッキングなレポートが、日本公衆衛生雑誌にことしの１月掲載されました。
内容は、１年間にわたって、東京の三鷹市と武蔵野市の５か所の公園を対象に、一昨年の１月から12月までの１年間毎月２回、合計24回砂を採取して調査し、生菌数、大腸菌郡数などを検査したものであります。その結果季節的に見ると、４月から６月と、９月から10月の期間に、大腸菌郡数が１グラム中に２万個から３万個、ひどい場合は４万3,000個と多量に検出されていることが判明したのであります。水道水の場合は、厚生省の省令で「大腸菌は検出されないこと」となっておりますし、学校のプールに関しては、大腸菌の未検出が大前提で、一般のプールでも100ミリリットル中５個以上ないこととなっております。海水浴場は厚生省、環境庁の遊泳基準によると、「大腸菌が100ミリリットル中1,000個以上は不適」としているなど、水質管理は厳しく基準が定められております。
砂の場合と水とを単純に比較することはできませんが、１グラム中に２万個以上というのは非常に高い汚染であることは間違いありません。こうした生菌数や大腸菌の増加は、子供たちの口から菌が入って食中毒を引き起こしたり、傷口から入って化膿する原因となります。大腸菌がすべて危険というわけではありませんが、中には病原性のある細菌でコレラ、腸チフス、赤痢、出血性大腸炎などの菌を含んでいる可能性があります。
また、神戸大学医学部の宇賀昭二助教授は、1989年「人畜共通寄生虫症の疫学一犬・猫回虫について」の中で、市街地の公園の砂場の68.8％にトキソカラ属線虫卵を検出したとの報告があります。トキソカラ属線虫は犬や猫を宿主として病気を引き起こすととも、その幼虫が人に感染して病害を起こします。内蔵に影響を与えた場合、発熱、全身倦怠、栄養障害、咳、肝腫大、筋肉痛などの原因となり、目に影響した場合は、視力障害、ガラス体混濁、ブドウ膜炎などを引き起こすといわれております。これらの汚染源は、犬や猫の糞便によるものであり、学校や公園などの砂場は、犬や猫にとっては排便に適した場所であります。甲府市の学校や公園の砂場においても、これらの菌に汚染されている可能性は十分考えられます。病気に対する抵抗力の弱い幼児や低学年の児童が遊ぶ場所だけに、極めて衛生管理が必要だと思いますが、どのようにお考えになられているか、市長のお考えをお示しください。
また、具体的な対策として、
１．定期的に砂の入れかえをする。
２．砂場のある公園に手洗い所を設置する。
３．犬、猫の飼い主に対する啓発。
４．自分の健康は自分で守るという意味で、日ごろから手洗いの習慣を身
につけるよう、広報等を通じてＰＲをするとともに、学校でもさらに徹
底する。
以上、４点の提案をいたしますが、当局はこの案を実施する方向でお考えになられるかどうか、お答えを願います。
次に、全国の交通事故の死者数は、平成元年から３年連続で１万1,000人を超え、本年もこのままのペースで増加すると１万2,000人を大きく超える可能性もあります。政府が平成元年に交通事故非常事態宣言を発して以来３年を経過していますが、現在の交通事故の実態は、昭和50年以降最悪のまさに第二次交通戦争ともいうべき様相となっております。私ども市議会公明党はこうした事態を重く見て、交通安全対策の原点である生命の尊厳と生活者の政治の視点に立って、交通事故から人命を守る提言をさせていただきます。
まず第１に、交通安全対策の一元化を図れる総合的な安全対策組織の強化・充実であります。行政、研究機関、民間団体が一体となって緊密な協力体制がとれる協議会的組織である仮称交通安全会議の創設を提唱いたします。
第２点目は、交通事故統計の方法についても、現在の事故後24時間としている事故死亡者算出期限を、事故後30日以内に延長して、正確な事故状況の判断をするよう、関係機関への働きかけを提案いたします。
第３番目に、「ふるさとの匂いあふれるマイロード」を運動標語に展開された道路を守る月間も先月終わりました。道路は、通勤や通学、輸送はもとより、電気・ガス、電話、下水道の収容、日照や通風のための空間など、近代都市には欠かせない重要な機能を持っております。しかしながら、現在の交通運輸事業の法令や行政上の権限が、運輸、建設、警察など、複数の省庁にまたがり、典型的な縦割行政の障害が出ているため、道路行政に生活者の視点が欠如しております。
そこで、交通弱者といわれる子供、高齢者、障害者にとって安全な道路の整備に焦点を絞り、人にやさしい道づくりへの提言をさせていただきます。
１．子供の目の高さから通学路の総点検を行い、通学路の見直しをする。
２．スクールゾーンの拡大。
３．学校５日制も踏まえて、遊び場として開放する子供天国の創設。
４．自転車専用レーンの確保。
５．段差の解消、歩道橋の改善をはじめ障害者が利用しやすいように整備
した安心ゾーンの設置であります。
来年度から始まる第11次道路整備五箇年計画にあわせて検討するおつもりはおありでしょうか、お答えをお願いいたします。
第４に、自動車に乗る人の内面的、心理的側面での安全教育の必要性が指摘されている中で、生涯にわたる交通安全教育の推進を提案するものであります。
１．幼児から高齢者に至るまでの交通安全教育の生涯プログラムを作成す
る。
２．若年者の事故増加に対応するため、学校での安全教育の徹底。
３．高齢者ドライバーのために老人クラブ等における交通安全の意識啓蒙
の推進であります。
生命の尊厳の視点から、大きく４点にわたる提言をもとに徹底した交通事故対策に取り組むことを強く訴えますが、どのようにお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。
次に、政府が目標として掲げている年収の５倍以内で住宅取得することなどは夢物語の現実の中で、持ち家でも借家でも住宅費負担が余り変わらないという公平さ、つまりは資産格差の是正が求められております。さらに、持ち家がなくても安心して一生涯住める妥当な家賃で良質な住宅を供給することが必要になってきております。そのためのポイントは、公共賃貸住宅の整備でありますが、数に限界がある上、時間もかかります。借家対策が緊急度を増す中で、即効性のある家賃補助制度を導入することを再度提案するものであります。
総務庁の一番新しい住宅統計調査では、全国の借家率は37.5％で、最近、持ち家あきらめ派が急増しているといわれております。住宅都市整備公団が昨年賃貸入居者約５万4,000人の意識調査をしたところ、５割近い人が賃貸住宅での永住を希望しており、５年前に比べて12.5％増となっております。
こうした時代背景を受けて、家賃補助元年といわれた一昨年以来、全国の自治体は限られた財源の中で新婚家庭やファミリー世帯、高齢者、障害者、福祉施設のマンパワーなどを対象にさまざまな形の家賃補助制度を独自に創設し、鉄とセメントへの建設補助に偏っていた従来の住宅政策を大きく転換させております。今や行政に家賃を補助させるなど夢のような話ではない時代に突入しているのであります。甲府市としても今議会で多くの質問が出ている人口増加対策を含めて、一番必要としている家賃補助制度の導入実施をお考えであるかどうか、お答えをお願いいたします。
次に、平成２年度からスタートした多世代住宅建設資金融資制度についてお尋ねいたします。この制度が発足してから本年で３年が経過いたしましたが、毎年申し込み者が多く大変市民に好評を博しております。しかし、中には３年連続申し込んだものの毎年抽選に外れ涙をのんでいる人もおります。市長、３年間これだけの実績を上げている制度でありますので、来年度予算には１億円以上の増額をし、一人でも多くの希望者が利用できるよう英断されるよう期待をするものでありますが、いかがでしょうか。
次に、住宅を建築したくても、まず土地がなければ「絵にかいた餅」と化してしまいます。甲府市に賃貸住宅で生活していた人が、土地を購入する場合、できれば甲府市に土地を求めたい希望があっても、将来のローンの返済を考えると、土地の価格が高すぎてしかたなく他の町村の土地を購入するケースが多くあります。そこで、多世代住宅建設資金融資制度と同様に、土地を購入するとき低利で借りられる融資制度を設け、市民の甲府市に住みたいという願いがかなえられる行政をしてほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、小児成人病対策についてお伺いいたします。ここ数年、糖尿病、高血圧といった成人病の症状が子供たちの体にあらわれる小児成人病の増加が社会問題化しております。子供たちが毎日１本、２本と飲む缶ジュースには、何と350グラム缶１本で角砂糖で10から15個分の糖分が含まれているものが多く、私たち大人が１杯のコーヒーに角砂糖を10個も15個も入れて飲むのと同じであると思うと、考えただけでもぞっとするのは私だけではないと思います。
こうした清涼飲料水、スナック菓子の取り過ぎや運動不足、さらには受験勉強や塾通いによる不規則な生活などから、肥満や糖尿病、高血圧、動脈硬化などの成人の専売特許であるはずの疾患が、じわじわと子供たちの体にも広がっております。事実、肥満の発生率は、この10年間で倍増し、東京都国分寺市医師会が昨年９月に発表した調査結果では、既に小・中学生の半数が何らかの異常値を示した成人病予備軍という実態さえ報告されております。
私ども公明党は、こうした小児成人病から子供たちの健康を守るため、かねてから学校検診の充実などを国会に強力に訴えてまいりました。その結果、文部省では安心できない状況を踏まえて、尿糖検査の実施に踏み切ったとして、本年度より全国の小・中・高校で初めて全学年に糖尿病を早期発見するための尿糖検査が義務づけられるようになりました。甲府市においてもこの尿糖検査を実施しているのに加え、小・中学校の１年生を対象に心電図測定も行っております。しかし、成人病の危険因子となる悪性肥満や高脂血症が起こり始める年齢は、10歳前後とされていることから、小学校４年生を対象に各種成人病の検査を実施し、将来成人病になる度合いを個別に判定し、日常生活の中で健康によい食生活を親子で取り組むことが大切ではないでしょうか。この点についてお答えをお願いいたします。
先ほども申し上げましたように、成人病は糖尿病だけではありません。既に岩手県一関市では、一昨年の８月市内の小中学生を対象に尿糖、血圧、心電図測定に加えて、コレステロール値や血糖値など、血液検査も含めた学童小児成人病予防検診を実施しております。また、水沢市でもことしの４月、国の学校保健法の規定により一歩進んで中性脂肪や血糖値まで調べる小児成人病予防検診が実施され、医学的管理が必要と見られる児童の早期発見に効果を上げております。日本の子供のコレステロール値は、既にアメリカの子供を上回っております。危険水域に入った小児成人病から子供たちを守るため、来年度には徹底した小児成人病予防検診を実施するよう、強く訴えるものでありますが、どのようにお考えでありましょうか。
次に、学校５日制についてお伺いいたします。毎月第２土曜日を休校とする学校５日制が明後日の12日からスタートいたします。文部省のまとめによると、この学校５日制に向けて約170の官庁、教育機関、民間団体などが野外活動や見学会など、多彩なサタディープランを用意していることが明らかになっております。甲府市においても、昨年の12月に学校週５日制研究委員会を発足させ、研究、検討を重ね、あさっての初日には9.12キャンペーンとして、遊亀公園附属動物園を高校生以下は無料開放とするのをはじめ、各公民館においては、それぞれ工夫を凝らしたイベントを計画しております。中でも、下水道部においては、本日の９月10日が下水道促進デーであるのにもかかわらず、9.12キャンペーンの一環ととらえ、学校５日制の初日である12日に私どもの地域である千塚小学校の校庭を会場に下水道移動相談所を開設し、子供たちのために金魚すくいやヨーヨーつり、クイズ大会や微生物の動く顕微鏡を用意するなど、多種多彩の企画を盛り込み、家族ぐるみで楽しめる計画をしてくださったことには敬意を表するものであります。
このように学校５日制を迎えるにあたり、ほぼ全庁体制で甲府市は取り組んでこられました。しかし、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会が、全国10地区の教師、保護者、子供会などの団体役員約2,000人を対象に調査したところ、子供たちの受け皿として期待されている地域での学校外活動に対して「保護者も学校外活動に積極的に参加すべきだ」には、教師の67％が「そう思う」と答えたのに対し、保護者は47％と半分以下で、保護者が自分が「ぜひ参加する」というのは３％であります。逆に「先生も社会人として参加すべきだ」については、保護者の58％が「そう思う」と答えたのに対し教師は42％で、「ぜひ参加する」と答えた教師は、これも３％でありました。子供会の役員等はどちらの質問にも８割以上の人が賛成でありますが、保護者と教師はともに自分の役割では消極的な姿勢をとっております。
この傾向は、学校外活動で校庭など学校施設を使う際、安全面でだれが運営管理すべきかにもあらわれ、それぞれ最も多い回答は、保護者は「教師等の学校関係者」33％、教師は「社会教育関係者」46％、役員は「ＰＴＡや団体関係者含む新しい組織」37％となっており、学校開放の管理面においても「あなた任せ」の意識が強く出ております。教育委員会としては、教師の学校外活動に対して積極的に参加するよう指導していくのか、あるいはそれぞれの自主制に任せていくのか、どのように対処しているのか、お教え願います。
また、学校開放した場合の運営管理、責任の所在はどこに置くか、基準がありましたら、お答えを願います。
最後に、水道事業に対して鷹野管理者にお伺いいたします。甲府市は豊かな自然に恵まれ、山紫水明の地として比較的良質な水を確保して水道事業を営んでおります。その歴史は古く、大正２年に給水を開始して以来80年にわたり、市民生活の向上と産業の振興に寄与してまいりました。この間市政の進展や市民生活様式の多用化、及び敷島、昭和、玉穂の３町を給水区域に編入するなど、給水需要は増大し続けております。
そのため、操業以来５期にわたり拡張事業を繰り返し、特に第５期拡張事業は、荒川ダム建設への参加と平瀬浄水場の大改造及び大規模な送配水施設の建設など、非常に大型な拡張事業でありました。この第５期拡張事業の財源に充当した企業債は膨大なものであり、平成３年度決算によると、本年３月末日における企業債の未償還残高は、275億円余を残しております。また、平成３年度の企業債元利償還金は26億2,000万円余と、水道料金収入54億7,500万円余に対し約48％を占め、水道財政を大きく圧迫していると考えられます。さらに、この元利償還金は、今後においても当分の間水道事業経営にとって大きな財政負担となるのは間違いないと思われますが、いかがでしょうか。
そこで、平成元年４月から３か年の料金算定期間で平均8.26％の料金改定をしておりますから、既に平成３年度で料金改定期限を過ぎているわけです。現在の経営状況と今後の料金改定の見通しについてどのように計画されているのか、お伺いいたします。
次に、甲府市の面積の63％を占める１万830ヘクタールが森林であり、そのうち6,064ヘクタールを占める水源涵養保安林の保護対策についてお伺いをいたします。
先ほども申し上げましたように、近年地球的規模の環境汚染が憂慮される中、特に水質汚染はすべての生命を守る上から、一層深刻なものであります。水道局では荒川上流への合併処理浄化槽の設置や水質保全課の設置及び
水質検査機能の強化など、水質保全対策を積極的に推進していることは高く評価するものであります。しかし、水道事業は現在だけでなく、将来にわたって安全な水を市民に供給し続ける義務があるわけですので、さらに総力を挙げて、水源の保護と水質保全に真剣に取り組むよう強く要望をいたすところであります。
そこで、本年４月28日に第１回水源涵養林祭りが開催され、私も参加させていただきました。その折り、水道局では、水源保護対策の一環として奥御岳一帯の水源涵養林を保護する立場から「水源涵養林保護基金」を設立したいと発表されたとき、大変すばらしい計画だと受けとめておりましたが、その後基金の予定額と具体的な施策が検討されていればお示しいただきたいと思います。
最後に、最近ミネラルウォーターが静かなブームとなっており、各家庭でも浄水器が普及してきております。この浄水器を販売するときに水道の水を電気分解する実験を行い、コップの中の水が緑色に変色したり、茶褐色の浮遊物があらわれたりする現象をとらえ、水道水をそのまま飲むことが健康を害するかのような印象を市民は受けております。このような現象は何が原因でどうして起こるのか、また浄水器を通した水と水道水との味の違いはどうなのかお聞きをいたしまして、私の第一弾の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
3:
◯議長（
依田敏夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4: ◯市長（
山本栄彦君） 秋山議員の御質問にお答え申し上げます。
まず初めに、来年度予算に対する市政執行方針についての御質問でございますが、新総合計画第二年次を迎えるにあたり、この不況下の中での平成５年度予算編成に対します市政執行方針は、本市経済情勢及び国の財政施策等を考慮しながら検討に入るところであります。しかしながら、新年度予算編成にあたっては国の行財政も厳しい現状を受け、地方行財政は困難きわまるものと予測をされ、削減対象経常経費はさらに引き締めに努めてまいります。
また、投資的経費にあっては、国との適正な財政秩序を保持しつつ緊急性を勘案し、年次的調整を図りながら効率的、計画的執行にあたってまいる考えであります。特に継続事業であります清掃工場等の事業推進はもちろん、経済刺激策として公共事業は不可欠なものであることから、職員一丸となって計画された事業にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、人口増加対策も含めての家賃補助制度と土地購入への低利融資制度についての御質問でございますが、都市の活力は世代間の切れ目のない人口定着にあると考えております。そのことを念頭に置いて良質、低廉な宅地供給にも努めておりますものの、リニアなどにより脚光を浴びている本市では、地価の上昇が著しく、勢い公共用地の取得も困難性を極めておりますことは、周知のとおりであります。しかしながら、甲府市に住んでみたい、またずっと住んで住み続けたいという人々のためにも、住宅取得や建築にかかわる各種の融資制度とも関連づけ、土地購入への公的融資を研究してまいりたいと思っております。また、本年４月の里吉住宅団地の地域特別賃貸住宅も、広く申せば家賃補助制度の一環ではありますが、この制度そのものは、いまだ政令指定都市においてのみという状況であります。しかし、本市では住宅事情に公的供給が追いついていないという状況もありますので、他都市の施策内容等も十分に調査、検討させていただきながら、さらに進んで民間住宅の公的活用等も図るなどして、市民等の要望にこたえ、人口増とその定着に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、環境保全対策への考え方についてのお尋ねでございますが、昨年の６月議会で所信を述べましたとおり、地球環境問題は何よりも優先させなければならない重要課題としてとらえ、地球サミットの開催された平成４年度を本市の「地球環境元年」と位置づけまして、４月庁内に地球環境問題庁内連絡会議を発足させ、「地球にやさしい都市・甲府」を目指し、全庁挙げて地球環境問題に幅広く総合的に取り組んでおるところであります。地球環境保全対策には、地域住民の参加が不可欠であり、住民に密着している地方自治体の地域対策が最も期待をされておるところであります。そこで、地球環境問題庁内連絡会議で行政、市民、事業者が環境汚染を防止するために、できるものから取り組んでいくということで、数十項目にわたる甲府市地球環境保全行動計画を検討しておるところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、多世代同居用住宅資金貸付金額の増額についての御質問でございますが、多世代同居用住宅資金貸付事業につきましては、平成２年度から事業を実施しておりまして、本年度で３年目になります。各年度ごとの実績を見ますと、貸付件数に対しまして申し込み件数の割合は約３倍となっております。このことを踏まえて来年度予算に向け前向きに検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯企画推進部長（中山 進君） 企画推進部関係２点についてお答えを申し上げます。
まず第１点の各種事業の執行についてでございますけれども、平成４年度の当初予算に盛り込まれております主要な施策の推進につきましては、年度当初の予算執行と運用についての方針に基づきまして、各主管部においてきめ細かい進行管理を行うとともに、特に重要なレインボープラン７大プロジェクトにつきましては、中央進行管理指定事業として進行管理を行い、問題点等早急に把握し、常に事業の計画的執行に努めておるところでございます。地方交付税につきましては、御指摘のとおりでございます。国・県の支出金、起債等事業執行の確立には万全を期してまいります。
第２点目のソーラーシステムの設置でございますけれども、地球温暖化、大気汚染の防止、さらには石油資源の節約を図るために太陽エネルギーを利用することは、地球規模で叫ばれておるところでございます。これは環境保全に大変役立つものと考えております。太陽エネルギーを活用するソーラーシステムの公共施設への設置につきましては、既に設置をしている施設もあるわけでございますが、今後各施設での必要性、利用度、経済性、維持管理面等総合的に検討する中で設置してまいりたいと考えております。市民への設置促進を図る方途としての融資、補助、利子補給制度については、今後市民要望等を踏まえて検討課題とさせていただきます。御理解を賜りたいと思います。
6:
◯市民部長（平本 昇君） 市民部の関係でございます交通事故対策にかかわる御提言４点につきまして、お答え申し上げます。
第１点目の仮称交通安全会議の創設につきましては、現在本市には市内関係機関の代表者で構成する甲府市交通安全対策協議会及び交通問題研究委員会等が設置をされ、交通安全対策事業の推進などに取り組んでいるところでございますが、御提言の趣旨を踏まえまして、本市の総合的交通体系、交通安全計画の策定に向けまして、本年度は市民部に専門主幹を配置し、今後の推進体制を含め見直しを行っているところでありますので、今後の参考にさせていただきたいと考えております。
第２点目の交通事故統計の方法につきましては、特に法的根拠はございませんが、国民に早期に周知をする目的から、事故後24時間を事故死亡者と統一的に警察庁が統計作成要領で規定をしていると聞き及んでおります。御指摘の事故後30日以内の扱いにつきましては、関係機関と協議するとともに働きかけをしてまいりたいと考えております。
第３点目の交通弱者のための「人にやさしい道づくり」への御提言につきましては、さきの第１点でお答えを申し上げましたが、交通安全計画及び実施計画の見直しの中で、庁内関係部局と連携を図りまして、御提言の諸点の趣旨を踏まえまして、安全確保に努めてまいる考えでございます。
第４点目の生涯にわたる交通安全教育の推進につきましては、交通事故防止を図るため生涯各段階ごとに交通安全知識の普及向上と交通安全思想の高揚に向け、交通安全施設の整備を含め、積極的に取り組んでいるところでございますが、今後は御提言の交通安全教育の生涯プログラムの作成など諸点につきまして、前向きに取り組んでまいる所存でございますので、今後の御指導のほどをよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
以上でございます。
7:
◯環境部長（
荻野紀次君） 環境部関係３点につきましてお答えを申し上げます。
まず最初に、合併浄化槽の補助制度についてでございますが、合併浄化槽に対する補助制度につきましては、平成２年６月議会におきまして水道局において水源地の保護及び水質保全のために水道水源の流域である荒川上流を対象としまして、合併浄化槽の設置に伴う補助制度を創設したところでございます。北部山岳地域以外の地域における合併浄化槽制度につきましては、現在生活排水対策として濁川流域を中心に県の重点地区の指定を受ける予定にございます。この指定を受けますと、生活排水対策推進計画というものを策定しなければなりません。この中におきまして、公共下水道事業や同じような施設でございます農業集落排水施設、コミュニティプラント及び合併浄化槽、それらを含めて総合的に検討する中で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に浄化槽の実態調査と維持管理の助成についてでございますが、浄化槽の維持管理の実態調査のための立ち入り検査は、これは保健所の所管となっております。しかし、本市でも河川汚濁防止のために非常に重要なことであるということで、昭和62年から毎年モデル地区を設定いたしまして、生活排水対策の実践活動を実施してきております。その事業の一環として設定したこのモデル地区内の浄化槽の立ち入りについては、保健所に一緒に来ていただいて調査をしているところでございます。今後とも河川等の環境保全のためにこの事業は継続してやってまいりたいと考えております。
また、この保守点検料の関係につきましてでございますが、これにつきましては、設置者に清掃及び保守点検が法律で義務づけされております。したがいまして、基本的には設置した浄化槽の維持管理費は設置者の責務でやっていくべきものとお考えいただきたいと存じます。
次に、犬や猫の飼い主に対する啓発でございますが、犬につきましては、県の条例によりましてつないで飼うことが義務づけされております。しかし、猫につきましては、これつないで飼うというわけにまいりませんので、自由に出歩いて衛生面での近所迷惑が非常に多いという実態がございます。私どもとしましては、広報やチラシを通じまして正しい犬や猫の飼い方について啓発を指摘しているところでございます。で、また公共的な広場、公園、さらに土手等につきましては、立て看板を設置するようなこともやってきております。今後とも犬や猫の糞便の処理につきましては、やはり飼い主の責任、この自覚を促すということを中心に啓発活動を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
8:
◯商工労政部長（
丸山正之君） 最近の不況の状況と対応策についての御質問にお答え申し上げます。
この問題については、川名議員ほかの議員さんの御質問にもお答え申し上げましたとおり、最近の不況は一層深刻さを増しており、県・市の景況調査におきましても、製造業、流通業を通じ、業界のばらつきはありますけれども、全般的に売上の鈍化、収益率の悪化、生産調整、在庫整理が進み、状況は厳しいものがあると判断しております。国内的な経済低迷に加えまして、日米貿易問題、さらにＥＣ諸国間の貿易圧力等外的要因も加わりまして、日本経済は産業全般にわたって執拗な低迷が続いており、さらに消費の減退感も加わって回復の兆しは今一歩見えてこない感があります。政府は10兆7,000億円の景気対策を閣議決定いたし、国、地方を挙げて景気浮揚に努めるとともに、諸般の施策を実施することになりましたが、本市といたしましても財源的には大変厳しいわけでありますが、既に昨年７月以降５回にわたる公定歩合の引き下げと、国・県を通じ、これに連動する融資枠の拡大、公共事業の前倒し等の施策を講じてまいりましたが、今議会にも補正をお願いし、資金需要の拡大に努めて、景気浮揚策に一層努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。御協力と御理解を賜りたいと思います。
9:
◯都市整備部長（
栗原昭明君） 公園の安全管理についてとの御質問にお答えいたします。
御指摘のように、子供たちがいつでも利用する公園の安全管理は適切に行われなければなりません。現在定期的に公園のパトロールを行い、安全管理について万全を期しておりますが、砂場における砂は多めに、また早めに入れかえを行うなど、特別な配慮をしてまいりたいと存じます。また、砂場のある公園には、手洗い用の水道施設が設置されてありますが、不足している公園につきましては、今後設置してまいります。なお、犬の散歩等公園内への進入については、規制看板を設置して、市民に御協力をいただいておりますが、さらに広報等を通じて周知徹底を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
10:
◯教育長（
浅川紫朗君） 学校週５日制にかかわりましての御質問にお答えいたします。
学校の週５日制実施につきましては、既に川名議員及び斉藤議員の御質問にお答えしたところでございますが、各家庭、関係機関、地域諸団体等の協力を得ながら円滑な実施をして、児童生徒の健全な成長を願っていかなければならないと考えているところでございます。学校週５日制が実施されます週の土曜日には、教職員は勤務を要しない日になりますが、御指摘いただきましたように、教職員が居住しております地域や学校区における児童生徒の校外活動にさらに理解を深め、地域の指導者に協力したり、活動の指導、援助を一層推進できますよう、呼びかけてまいりますので御理解を賜りたいと思います。
また、学校週５日制に伴う学校開放につきましては、運営管理の責任とその基準についてのお尋ねでございますが、開放につきましては、責任は教育委員会にあると考えております。その基準につきましては、学校管理規則と学校処務規程に基づくものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、教育委員会に対します他の御質問につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。
11:
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君） 残されました教育委員会関係３点についてお答えをいたします。
まず、学校の砂場の衛生管理についてのお尋ねでございますが、学校の砂場につきましては、各学校とも年に１回ないし２回、１回につきまして約1.5立米の新しい砂を補充しております。砂場の衛生管理につきましては、必要に応じ異物の除去を行っておりますけれども、児童が砂場を利用したあとは手足をきれいに洗うよう強く指導をいたしておるところでございます。
また、校庭への犬、猫などの生き物の持ち込みにつきましては、児童生徒に対し、また御父兄に対しましても注意を促しておるところでございます。一般の方に対しましても、立て札等による啓発をいたしておるところでございます。なお、砂場の雑菌検査につきましては、御指摘の内容等も参考にさせていただきまして、今後十分検討してまいりたいと思っております。どうぞ御理解をお願い申し上げたいと思います。
次に、小児成人病についての取り組みについてでございますが、小児成人病に対する本市の取り組み方といたしましては、肥満傾向の小学生やその母親を対象とした健康増進林間学校、あるいは親子健康教室を開催しておりまして、みずからの生活について考えるという機会を提供し、理解を深めるよう努力いたしておるところでございます。
また、地域におきましては、各学校地区にあります栄養改善推進委員会を通じまして、小学校と地域の連携を図り、料理を楽しみながら食生活の大切さについて親子で学習できるよう、親子料理教室を開催し、好評を博しているところでございます。今後これらの事業を維持拡大するとともに、子供たちのより健康な生活を目指し、学校、家庭、地域と、さらに行政の連携を密にし、より効果的な広域的な事業の推進を図ってまいる所存でございますので、よろしく御理解、御指導を賜りたいと思います。
次に、小児成人病予防検診を実施する考えはあるかとのお尋ねでございますが、御質問の小児成人病予防検診の実施につきましては、文部省、厚生省、県並びに近隣市町村の動向に注目をいたすとともに、これらの管理指導にかかわる学校現場、行政におけるマンパワーの充足を暫時図ってまいります。特に学校医で構成されております甲府市学校保健会の中でも、各方面の御意見を集約しながら将来的な実施に向けて検討をしてまいりたく考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。
以上です。
12:
◯水道事業管理者（
鷹野四郎君） 水道事業関係について御答弁申し上げます。
まず、企業債償還金が今後の水道財政に大きく影響するのではないかと、このような御指摘でございますが、御指摘のとおり第５期拡張事業において荒川ダム及び平瀬浄水場の全面改造等のために287億円余の企業債を借り入れております。平成４年３月末において275億円余の未償還残高がございます。平成３年度の支払い利息を見ても19億3,000万円余と、水道料金収入の35.3％を占め、これに元金償還６億8,000万円余を合わせますと、実に47.8％にも達しております。現在元利償還金のピークに差しかかっておるところでございますが、このような状態は数年続くため今後の財政運営に大きな負担となることは事実でございます。
次に、水道料金の改定の見通しについてお答え申し上げます。
一昨日も小野議員に答弁いたしましたとおり、水道事業は地方公営企業として独立採算制を原則といたしております。水道料金は主な収入財源でございます。現在の水道料金は、平成元年に算定期間３か年で平均8.26％の改定を行い、この間における経営状況はわずかではございますが利益剰余金も発生し、また職員挙げての企業努力の結果もあり、良好に推移してまいりました。このため料金改定を先送りし、現在に至っているところでございます。平成４年度は年々積み立てた内部留保財源等の取り崩しもあって、収支の均衡はどうにか維持できるものと見通しております。しかし、給水需要の増大に伴う平瀬浄水場の第３系列の築造、あるいは経年老朽施設の改良工事及び企業債の償還等は、平成５年度の予算編成をはじめ今後の長期財政計画においても大変厳しい状況が予測されます。したがいまして、これらの状況を踏まえて、本市の水道料金につきまして、現在慎重に調査、検討を進めているところでございます。
続きまして、水源涵養林保護基金の構想についてお答え申し上げます。
水源涵養林保護基金の設置につきましては、本年４月28日に開催いたしました第１回水源林祭りにおきまして、席上、水源保護構想の一端としてお話を申し上げたところでございます。平成５年から基金の積み立てを行う方向で、制度及び財源等につきまして検討を進めているところでございます。計画の概要につきましては、水源林の育樹あるいは育樹祭の開催、水源涵養林の育成事業への助成、監視員の設置、あるいは市民意識の高揚を図るために奥御岳一帯、特に涵養林の見学会などを行う計画でございます。また、基金の予定額につきましては、約１億円程度を２年ないし３年間に積み立て、その運用益をもって財源に充てる考えでございます。なお、この問題につきましては、水源涵養林を所掌いたします市長部局とも十分協議を重ねてまいります。
他につきましては、工務部長からお答え申し上げます。
13:
◯水道局工務部長（
小平雅孝君） 工務部関係の浄水器の普及についてお答えをいたします。
最近は、おいしい水とか清浄な水とかがブームになりまして、かなり高価な天然水やミネラルウォーター、また浄水器が急速に普及をしております。お尋ねの浄水器でございますが、活性炭を主体としておりますので、カビ臭、塩素臭などの異臭味を活性炭に吸着させ、除去することができ、異臭味がとれますので、水の飲みやすさはあると思います。
また、電気分解の件でございますが、水道水に電極を入れて電流を流すと、水中に鉄とアルミニウムが溶け出し、凝集剤中の水酸化鉄、水酸化アルミのフロックが一緒になり、褐色になるということですので、特に心配はないと考えております。しかし定期的にフィルターを交換しないと雑菌のたまり場所となりますので、安全についての配慮が必要かと思われます。本市の水道は良質な水源に恵まれまして、衛生的な浄水処理をしておりますので、水のうまさの点で高い評価を得ており、現状では浄水器は必要ないものと判断をしております。使用につきましては、あくまでも個人の嗜好や考え方の問題であると受けとめておるところでございます。
以上でございます。
14:
◯議長（
依田敏夫君） 秋山雅司君に申し上げます。
割り当て時間が少なくなっておりますので、簡明にされ議事進行に御協力をお願いをいたします。
秋山雅司君。
15:
◯秋山雅司君 割り当て時間、あと５分ぐらいだと思いますので、予定していた再質問を数少なく絞りまして質問させていただきます。
ただいまは数多くの御提案を申し上げたことに対しまして、それぞれ前向きに検討され、また将来的に実施するという大変ありがたい御回答をいただきまして、ありがとうございました。
水道局のただいまの水源涵養林の問題についてのお話、お答えをいただきましたけれども、大変前向きに計画されていらっしゃること、意を強くしたところであります。今、直接の担当部局であります農林振興部の方のお考えもあわせてお聞きしたいということが、第１点。
それから料金の改定につきましては、何かはっきりしたお答えがいただけなかったのですが、御説明をお聞きしますと、非常に厳しい経営の中でやってるということはよくわかったのですが、料金を改定するのかしないのか、もう１回その辺をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
16:
◯議長（
依田敏夫君） 農林振興部長
山本良雄君。
17:
◯農林振興部長（
山本良雄君） 水源林の保全保護対策並びに推進状況についてお答えをいたします。
御案内のとおり荒川流域を中心といたします水源林は、20万市民の水道水源確保の面からも極めて重要な位置にあることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、森林の水源涵養機能の強化につきましては、県・国の大変な御協力をいだきまして、治山治水事業を基本といたしまして、施策を計画的に進めておるところでございます。森林の保全と経済性との両面から足腰の強い健全な水源林造成に鋭意努力を重ねているところでもあります。
また、水源林の保護基金制度の活用につきましては、今後水道局とも十分連携を図り一体化の中で対応してまいりたいと思いますので、御指導と御協力をお願いをいたしたいと思います。
以上であります。
18:
◯水道事業管理者（
鷹野四郎君） 水道料金の改定問題でございますが、水道料金はいわゆる公共料金でございまして、その取り扱いにつきましては市民生活あるいは企業活動への影響を考えるときに慎重に対応しなければならないと、このように考えております。しかし、答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、水道事業は地方公営企業として法律的にもあるいは制度的にも独立採算をもって経営すること、これが原則でございます。現在の水道料金は、御案内のとおり平成元年４月１日に改定をお願いして、既に３年６か月を経過しようといたしております。水道事業財政、経営状況は下降の状況から近い将来悪化の状況になると思われ、大変心配でございます。そこで現在、平成４年度の決算状況、平成５年度の予算編成、さらに長期財政計画等を的確に見通しまして、近いうちに水道局の方針を明らかにしてまいりたい、このように思っております。いずれにいたしましても、水道事業財政、これからが大変でございます。ただし料金の公共性を考えますと、慎車に取り扱わなければならないとこのように考えております。
以上でございます。
（秋山雅司君「了解」と呼ぶ）
19:
◯議長（
依田敏夫君） 次に、市政クラブの代表質問を行います。宮川章司君。
宮川章司君。
（宮川章司君 登壇）
20:
◯宮川章司君 ９月定例議会にあたり市政クラブを代表いたしまして、議案並びに市政一般について質問させていただきます。
山本市長は、昨年４月市長就任以来レインボープラン７大プロジェクトを重点施策として、すべての市民の夢と力を集めて21世紀へ壮大な夢の懸け橋をと力強く進めていることに対しまして、まずもって敬意を表するものでございます。既に多くの先輩同僚議員の皆さんが質問されておりまして、ダブル事項等もあろうかと思いますが、私なりに質問をいたしますので、よろしく当局においても御答弁をお願い申し上げます。
まず第１点は、景気の後退に伴う市政を取り巻く諸問題について質問いたします。先ほど秋山議員、あるいは昨日先輩・同僚議員等がそれぞれの立場からこの景気後退に伴う質問等なさっております。大変恐縮でございますけれども、ダブル点があろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
現在世界が激動し、日本の国際的な責任が厳しく問われているわけでございます。ポスト冷戦、新世界秩序づくり、ＰＫＯと国連強化への貢献、ウルグアイラウンドの決着とコメ問題、日米経済摩擦の解消、あるいは旧ソ連への支援、日韓貿易問題、日朝関係、あるいはカンボジア支援、地球環境保護などであります。また、急速な高齢化社会への対応、ＧＮＰ大国に見合った豊かさを実感できる生活先進国づくり、景気への強固なテコ入れなど、強力で速やかな意思決定ができ得る政治が強く求められているのであります。
日本の経済は、御承知のとおりバブル経済が崩壊し、長期にわたっての好況経済が終止符を打ったのであります。政府は後退した経済を建て直すために、去る８月28日総合経済対策を打ち出し、政府ベースで10兆7,000億円の投資を決定したのであります。すなわち公共投資等の拡大に８兆6,000億円、民間設備投資の促進に１兆6,000億円、中小企業対策に１兆2,000億円、金融機関の不良資産対策、証券市場の活性化対策に１兆2,000億円などとなっております。これらの対策によって、政府は今年度の実質成長率が2.3から2.4％にかさ上げされるものと試算しているわけでございますけれども、今後景気が急速に立ち直らない限り、依然政府見通しの実質3.5％は困難との見通しが予想されております。
そこで問題になるのは、歳入面であります。不況や企業の減益による自然減収に加え、地価税や投資減税などの政策減税が重なって、歳入欠陥はかなりの規模になると見られています。これらの事業費を建設国債や財政投融資のみで賄えるのか、やがて不足分が結局赤字国債の発行に依存するのか、その展望が示されるべきであろうかと思うわけでございます。
このような経済情勢の中で、山梨県内の経済状況も低迷を続けておるわけでございます。そのため山梨県は、税収確保緊急対策をスタートさせ、滞納分の解消、課税漏れの調査など対策を強化をしているところでございます。特に県税の約40％を占める法人２税が大幅に落ち込み、法人事業税は前年度比25.4％減で全国一の落ち込みとなっております。
そこで市長にお伺いをいたします。現在景気の低迷している現状の中で、総合的に見て第三次総合計画の中期計画におくれを来さないか、また本年度の市税見込みは当初予算に加え、今回補正として３億400万円余の補正額となっておるわけでございますが、年度を通じてみると市税は予算どおり確保できるのかどうか。また、来年の税収見込みはどうか。さらに本市として税収確保の緊急対策的な施策を実施する必要があるのかどうか、お伺いをいたします。
また、今回の政府が決定した総合経済対策について、本市として基本的にどのように総合的に対応されるのか、特に公共投資等の拡大の中で一般公共事業の追加、地方単独事業費の上乗せ、公共用地の先行取得、住宅投資の促進、中小企業対策など、多くの諸対策が打ち出されているわけでございますが、それらを踏まえた対策の考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
それから水道事業でございますけれども、先ほども秋山議員の質問に答えております。今後の収支の見通し等既に答弁がなされておりますので割愛させていただきますが、特に景気の後退によって水の需要、これらについて最近における傾向等含めて今年度の収支への影響、そういうものについてお伺いをさせていただきます。
次に、中小企業対策についてお伺いをいたします。これらも既に先輩議員諸公が質問しておりますので、角度を変えて質問をさせていただきます。
さきに述べましたように、景気の低迷に伴い大企業が業績悪化している中、産業の基盤を支えている中小企業は大きく強く影響を受けているのが現状であります。本市においては南部工業団地の建設、産業関連施設の整備、先端技術の誘致など産業基盤の整備並びに中小企業の近代化として、共同化、協業化、集団化の促進、経営診断、指導事業の充実、融資制度の充実、技術革新、高付加価値化の促進、さらには地場産業の振興として販路の拡大、事業活動の基盤強化、地場産業センターの機能充実など、行政として積極的な施策の展開をしているところであります。
今回の総合経済対策では、１兆2,000億円の融資枠の追加が決定されましたが、それだけでは完全とはいえないのではないかと思うわけでございます。企業家精神の源である中小企業は、若者に魅力ある企業でなければならないと思います。その他には人材の確保対策として、中小企業経営改善に資する人材確保を強化するために、共同労務管理施設、例えば従業員宿舎、食堂、研修施設、共同福祉施設として従業員の社宅、住宅、体育館、託児所、保育所、保養所、あるいは職場環境改善設備として空調なり照明なり集塵施設など、あるいは企業イメージ改善などに対する金融、税制上の優遇措置の強化、また中小企業の労働力確保、高齢化に対応する技術開発、省力化投資に役立つ機器にかかわる特別償却等の措置を講じる。あるいは労働時間短縮助成策として労働時間短縮に資する人材採用に対する労働時間短縮雇用確保助成金等の創設、高齢者雇用の助成金拡充などを進める。あるいは労働時間短縮に伴うコストアップ、これを吸収するために各種の税制、金融、助成金などの措置を講ずる。あるいは中小企業継続税制の確立のために、相続税なり贈与税などの改正を行う。あるいは中小企業対策については、貸付金利の引き下げなど貸付限度額の引き上げを基本に土地担保に偏重した貸し付けでなく、本業の実績、今後の見通し、企業家の経営哲学などに着目した融資が中心となるよう環境整備を進めていく。その他、中小の商業対策とか物流対策の改善、充実、こういうところがございますけれども、いずれにしても明日をひらく中小企業の健全な発展が重要でありまして、本市で施策を進めるもの、県で進めるもの、あるいは国で進めるものなど、一体化となった施策を展開しなければ国民生活を重視した産業政策は確立できないわけでございます。本市として、以上申し上げた内容について具体的な施策があるとするならば、お伺いをしたいと思います。
次に、新病院の経営と福祉行政とのかかわりについてお伺いをいたします。高齢化社会の到来は、国、地方自治体の大きな課題となっておるわけでございます。本市においては、第三次総合計画の中・後期計画において高齢者福祉をはじめとする各種の福祉政策がなされ、人生80年時代を迎え安心して生活できるための努力をしているのであります。御存じのように本市においては、高齢者の割合は平成３年には13.4％に到達し、全国平均より早い進行をしております。このような高齢化社会に対する施策として、社会参加活動の促進、在宅福祉・地域福祉の強化、要入所施設の整備、保健医療体制の充実、高齢者の住居の安定確保などを本市の高齢者総合福祉計画に基づき推進を図っております。特にその中で高齢者の健康維持増進は重要であるわけでございまして、医療費の助成制度の推進、予防保健活動の推進並びに保健医療体制の整備など、今後ますます充実、強化が望まれるところでございます。
このような現状の中で、新病院の建設は情勢にマッチしたものであり、市民の期待も大きいものがあるわけでございます。市が病院建設構想の中で計画をされ示しております老人専用床の確保、中間施設としての老人保健施設の併設やネットワーク化など、医療施設水準の向上に大きく貢献をすることと考えます。まさに地域医療機関として中核的役割を大きく前進させるものであります。近年、甲府市立病院は、市民並びに周辺住民の医療ニーズにこたえ、患者数も増大しているところであります。高度医療技術を持った総合病院として期待もまた大きいといえます。
そこで考えますに、新病院経営と医療福祉のかかわりについてであります。新病院はより高度な医療機器を備え、医療ニーズにこたえていくわけであり、従来の病院経営をもとに、より効率的な運営が要求されると考えます。病院経営における不採算部門の克服、高度医療機器の有効利用、業務の効率化など課題が多いと思われます。また、今後医療福祉と病院との一体化施策は、ニーズとしてさらに高まっていくと考えます。このような中で一般会計から病院会計への繰り入れ、一般会計における福祉関係費のあり方など幾つかの課題があろうかと思います。
以上申し上げましたが、まだ新病院の開院は平成８年でありますけれども、現時点における、今後ますます病院と医療福祉の一体化施策が推進する中で、現時点においてどのように考え方を持っておられるのか、お伺いをいたします。
次に、保育行政についてお伺いをいたします。
次代を担う子供を安心して産める環境をつくり、子供を健全に育成していくことは、極めて重要な課題であります。女性は職場進出やライフサイクルの変化に対応して保育の多様化が求められております。そのために乳児保育、一時保育、夜間保育などの特別保育対策の助成措置を大幅に拡充し、これらの機能を有する保育所を市内にバランスよく整備するとともに、保母の増員を図る必要があるかと思います。また、乳幼児を持つ家庭は、特別の育児経費がかかっているため、児童手当の拡充、育児控除制度などの検討、事業所内保育施設の設置に対する助成措置の拡充を図る等の必要があろうかと思います。
このような中で、本市においては、児童福祉の一環として保育政策に力を注いでいるわけでありますが、乳幼児の人口は出生率の低下に伴い年々減少し、各保育所の定員割れの傾向が続くと思われます。こうした傾向の中で、本市は保育施設の整備として市立保育所の規模適正化並びに施設の充実、民間保育施設の整備促進並びに運営の健全化を促進するとともに、適正規模と活性化の推進を図っていく。また保育の充実として保育者の研修制度の充実、並びに保育時間の延長や夜間保育など、保育需要への対応に努める。また、保護者の負担の軽減などの施策を進めているところでございます。具体的な施策についてお伺いいたします。
なお、市立保育所の規模適正化のため一部保育所を廃所し統合する計画があると聞いておりますが、この内容についてもお伺いをいたします。
次に、第二北バイパスの早期実現についてお伺いをいたします。この件につきましては、前にもお伺いした経過がございますけれども、地元甲運地区の強い要望もありまして、再度お伺いをいたします。
昨年の市長との地域集会の中でも要望され、東部地区から北部地区へ幹線道路を建設し、本市を取り巻く環状線としての機能を備え、北部地域と東部地域が道路により結ばれ、本市における交通事情の改善並びに観光、産業活性化のために大いに役立つものであり、早期に実現することが望まれているわけでございます。この計画は山梨県１時間ネットワーク構想との整合を図る中で進められると思いますが、本市として努力されることを望むものであります。現在どのような経過になっているのか、また本市として今後どう対応していくのか、お伺いをいたします。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。よろしくお願いします。
21:
◯議長（
依田敏夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
22: ◯市長（
山本栄彦君） 宮川議員の御質問にお答え申し上げます。
中小企業対策についての御質問でございますが、産業の中核であります中小企業振興対策は、本市の行政推進にとっても重要な課題であると受けとめております。したがいまして、これら中小企業振興対策としましては、諸般の施策を推進しておるところであります。地場産業対策といたしましては、販路の拡張、人材確保、新製品開発あるいは共同化、協業化による工業の高度化、また製造業における工業団地造成等による生産基盤の整備により、足腰の強い工業の育成に努めておるところであります。
また、流通及びサービス業等につきましては、まちづくり再開発事業やモール化事業など社会基盤の整備を図る中で、国の施策の導入や商工会議所との協調も図る中で積極的な施策を推進してまいっておるところであります。さらに21世紀を見通した今後の商工業のあり方につきましては、甲府市商業振興対策協議会からの御提言や、近く提言されます甲府市工業振興協議会からの報告も踏まえ、これからの中小企業対策を推進してまいりたいと考えております。
なお、不況対策につきましては、上田議員、川名議員にもお答えいたしましたとおり、当面融資枠の拡大あるいは国の不況対策等も受けとめて対応してまいる考えでありますので、今後とも御指導、御協力を賜りたいと存じます。
次に、新病院経営と福祉行政のかかわりについての御質問でございますが、本市におきましても全国平均を上回る速さで高齢化が進行しておることは御承知のとおりであります。その対応を図るための高齢者医療、また生活環境の変化に伴う成人病の問題、さらには健康意識の向上と福祉・医療・保健への市民要望は非常に高いものがあり、今後関連分野の連携はますます重要であると認識をいたしております。これらを踏まえ、活動拠点としての新病院を柱にし、御指摘の老人保健施設、また総合保健センター等のネットワークシステムの確立を図る中で、総括的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、これらの中心をなす新病院建設にあたりましては、多様化、高度化する医療需要に対応するための診療及び看護体制の充実を図るとともに、地域医療の核として、他の医療機関との連携、協調の中で高度医療機器の共同利用及び老人ベッドの確保等、施設、設備のオープン化など効率的な活用を図るとともに、経営基盤の健全化にも意を注ぎながら、甲府圏域における包括医療の中核としての役割を果たしてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。
次に、第二北バイパスの早期実現についてのお尋ねでございますが、第二北バイパスは県が策定した県内１時間交通ネットワーク構想で、甲府市を囲む環状線として示されたものでありますが、構想から想定される既設道路として都市計画道路桜井町向町線の延伸が考えられます。県においては、構想から計画段階の詰めに入っておると聞いております。全体計画が大きな環状線となるため、地方拠点都市構想とも絡めて調査等に時問が必要でありますので、今後県とも歩調をあわせ、促進に向けて積極的に協力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
23:
◯企画推進部長（中山 進君） 企画推進部関係２点についてお答えを申し上げます。
まず第１点の第三次総合計画の中期計画における財政見通しでございますけれども、一昨日の川名議員にもお答えを申し上げましたように、現状での景気動向を見ますと、中期計画における財政見通しは大変厳しいと考えておるところでございます。このため主要な自主財源であります市税収入の確保をはじめ、地方債等の効率的運用を図るとともに、主要事業につきましてはその必要性、効率性等を厳選し、市民ニーズに的確に対応した事業執行を行っていかなければならないと考えておるところでございます。
第２点目の総合経済対策でございますけれども、やはり一昨日上田議員にもお答えを申し上げましたが、政府がこのたび決定した総合経済対策の中で地方単独事業と大規模な事業費が閣議決定をされておるわけでございます。今後は、国の補正予算の具体案や地方の財政措置の動向に十分留意をし、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
24: ◯税務部長（鈴木 勗君） 市税の収入見込みについてお答えを申し上げます。
宮川議員の御指摘のとおり不況を反映して、税を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。特に法人市民税につきましては、８月末の前年同期と比較しましても、法人税割で15％減となっておりまして、当初予算の確保は厳しい状況にあります。しかし、個人市民税は比較的順調に推移しており、また固定資産税につきましても予算を上回る収入が見込まれるなど、市税全体といたしましては、収入予算現額の確保はできるものと考えております。
次に、来年度の市税収入の見込みはどうかという質問でございますが、このことにつきましては、政府の不況対策等による今後の効果に期待しているところでありますが、現時点では先行きの不安感が強く、来年度の税収につきましても厳しく受けとめております。今後につきましては、的確な課税客体の把握、一層の収納率の向上など税収の確保を図ってまいる決意でありますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
25: ◯福祉部長（末木忠夫君） 保育行政に対する御質問にお答えをいたします。
民間保育所の施設整備等につきましては、運営費の補助も含めて年次計画によって改善に努めております。また、保育料の保護者負担の軽減、夜間保育や延長保育などの保育内容の充実、保母の資質の向上のための研修制度の推進などにつきましても、今後も一層の努力を続けてまいりたいと考えております。
さらに、市立保育所の規模適正化と統廃合につきましては、人口の見通し、児童数の動向、地域のバランス等を考慮して、効率的な運営の中で規模の適正化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
26: ◯水道局企画管理部長（石川美明君） 景気低迷により水道使用料等の影響はないかとの御質問にお答えを申し上げます。
水道事業における主な収入源であります水道料金は、６月、７月及び８月上旬まで比較的低温に加えまして、御指摘のとおり景気の低迷によりまして、特に大口需要者の操業の差し控え等がありまして、使用水量は落ち込んでいるのが現状でございます。こうしたことから、若干収入においては伸び悩んでいるところでございます。このため今後財政運営が若干懸念されるところでございますが、計画した事業につきましては、水道局一丸となりまして、その推進に努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
27:
◯議長（
依田敏夫君） 宮川章司君。
28:
◯宮川章司君 それぞれ御回答いただいたわけでございまして、大方了解するものでございます。特に、景気対策については論議が既にされておりますので省略させていただきますが、新病院と福祉のかかわり、この点について若干意見も含めまして申し上げさせていただきたいと思いますけれども。高齢化がだんだんと進んでいく中でこの病院経営というものも大変難しくなるということはわかっているんですけれども、その一つは、いろんな今までの経過を見てみますと、病院の経営内容の分析の中で不採算部門、こういうものもこれは公の運営ですから、これは当然そういうこともあるということは承知をいたしておりますけれども、そういった問題がかなりあるのではないかというふうに思っていますので、ちょっと御指摘をしたわけでございます。
それからもう一つは、高齢者社会の中で一体化をされていくその医療と福祉、そういう問題が大きく一体化していくことがだんだん目に見えているわけでございまして、したがって市全体の財政の使い方として将来的にはやはり市で面倒をみるもの、あるいは利用者が出すもの、要するに負担のあり方ですね。福祉に対する負担のあり方。こういうものもだんだんと高齢化社会の中ではもっと抜本的に今の一般会計なり、病院の中の運営というものを勘案した場合に、考えておく必要があるのじゃないか。これは今すぐというわけじゃございませんけれども、そういったかかわりあいが強くなるということを申し上げているわけでございまして、これは財政の使い方を市民とともに高齢化福祉社会に向かってどう使い方をするのか、これは市民とのコンセンサスも必要であるわけでございます。そういった意味合いで今後僕は研究をしていくべきではないかというように考えております。これは回答は要りませんけれども、提言をさせていただきたいと思います。
それから中小企業対策もそうでございますけれども、一つの施策をすればそれでいいというこの世の中ではないわけですし、また中小企業対策もそういうことだろうと思います。したがって、経営者の手腕、力量、それから行政としての援助の仕方、支援の仕方、あるいは従業員としてのあり方、そういった面で総合的に中小企業対策がなされていくと、こういうことで質問をさせていただいているわけでございまして、今御質問等それぞれございましたが、今後行政としてその役割をどういうふうに誘導し、推進していくかということが大事じゃないかと思いますので、お伺いをさせていただきます。
それから保育政策については固体名は出しませんでしたんですけれども、「ぜひ来年度廃止を」というようなことも聞いておりますので、固体名は申し上げませんけれども、ぜひひとつこれらは大変市の責任ということではないわけでございます。出生率の低下に伴う現象として統合しなきゃならない、こういう情勢になったんだろうと思います。しかし、その前にやはり保護者なり、あるいは地域なり、行政が一体となって入所者の確保というものも、一つは努力をする必要があるんではないかというふうに思うわけでございまして、そういう点では広報紙等で入所のＰＲもしているわけですが、それ以上にやはりしないと入所者が減ってしまう。地域的な事情等ももちろんございますけれども、やはりライフサイクルの変化によって勤め人が奥さんも多いわけでございまして、そういった子供を預けるという需要量というのは、出生率が低下しても絶対的な数は減少してくるわけでございますけれども、利用する人というのはそういう意味合いではそう極端に減っていくということにはならぬのではないかというように思ってますので、まだまだ、例えばこの例を見ますとかなり遠くからその甲運の方へ来ている方もいるわけてございまして、そういう意味合いではもっともっとお互いがこの入所についてのＰＲをしていくべきだというようにも感じていますので、そういう点でまた御見解があればお伺いしたいと思います。
その他については了解いたしますので、また別の委員会等で論議をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
29:
◯議長（
依田敏夫君） 商工労政部長
丸山正之君。
30:
◯商工労政部長（
丸山正之君） ただいまの再質問のうち中小企業対策について再度質問がありました。お説のとおり中小企業対策については、本市の産業の大半は中小企業でございますので、この対策には積極的に意を注いでいかなきゃならぬというふうに考えております。先ほど市長より諸般の施策を展開しているというふうな御答弁申し上げたとおりでありまして、特にこの不況時においては、私ども可能な支援策は講じていきますけれども、やはりこの不況を乗り切っていただくのは企業者みずからというふうに私ども受けとめております。できる限りの支援はいたしますけれども、こうした不況下においては企業者みずからが今までの企業のあり方、経営のあり方等しっかり見直していただいて、そしてみずから足腰を強くしていただいて不況に立ち向かっていただくというのが、基本ではないかというふうに考えている次第であります。私ども県あるいは商工会議所を通じて可能な支援策は今後努力してまいりたいと思いますので、ぜひ御協力をお願い申し上げたいと思います。
以上です。
31: ◯福祉部長（末木忠夫君） 今の宮川議員の御質問ですが、具体的に申し上げれば甲運の第二の保育所の問題だと思います。来年度は定員60名のところが、子供さんの数が減って十何人になってしまうとそういうことでありまして、私どもといたしましては甲運地区に二つの市立の保育所がありますので、もっと効率的に運営ができないだろうかということで検討をしているわけであります。最終的にはまだ決めておりませんが、事務当局といたしましてはそういう方向で今検討させていただいておりますが、いずれにいたしましても地元の皆さんの御協力もいただいて、円満に解決をしていきたいとそういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
32:
◯議長（
依田敏夫君） よろしいでしょうか。
暫時休憩いたします。
午後２時54分 休 憩
─────────・─────────
午後３時26分 再開議
33:
◯議長（
依田敏夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
日本共産党の代表質問を行います。石原 剛君。
石原 剛君。
（石原 剛君 登壇）
34: ◯石原 剛君 私は９月定例会にあたり日本共産党を代表して質問を行います。
初めは、市長の政治姿勢についてです。この秋の政局は、佐川急便問題の政界への波及、自衛隊のカンボジア派遣への強行、不況問題の深刻化、国際貢献を口実にした消費税率の引き上げのたくらみなど自民党政治と国民生活との矛盾をますます深刻なものにしています。憲法違反の自衛隊海外派兵法、ＰＫＯ法の審議をめぐり前国会は混乱し、「日本は平和的な手段で国際貢献を」の声が全国の津々浦々で広がり、その直後に行われた参議院選挙は、当然このＰＫＯ法成立に関する国民の選択が問われるべきでありました。自民党は、この選挙でＰＫＯ法は国民から承認されたといっていますが、自民党はＰＫＯ法を争点として挙げることを一貫して回避しました。しかも、比例代表選挙での得票率は、全有権者の16％と戦後最低であったこと、投票率の低さから見ても、ＰＫＯ法が承認されたとはいえないことは明白です。加えて、全国ただ一つ革新統一で戦われた沖縄では、安保条約廃棄、ＰＫＯ法反対の明確な主張を掲げた候補が、自民党を打ち破り重要な勝利を勝ち取りました。
政府は、さきの国会で強行した違憲のＰＫＯ法を発動し、総勢1,700人余りの部隊を派兵する実施計画を閣議決定し、海外派兵をめぐる事態は重要な段階を迎えています。政府自民党は、カンボジアへ調査団を送り、パリ協定の枠組みは引き続き維持されているとして、自衛隊のカンボジア派兵を合理化しようとしていますが、これは国民を欺き、事実をゆがめるものです。
アンタック（ＵＮＴＡＣ）の明石特別代表の「カンボジアの軍事情勢」という報告によれば、ポル・ポト派の行動として支配地域の境界地域では、停戦違反が続き、その件数がふえ、重大性が激しくなっている。地上攻撃と大砲や迫撃砲による無差別攻撃が、プン・クレン、コンポン・ツム、国道12号線沿い、シェム・レアプ省東部などで起きていると指摘して、カンボジアがまさに戦闘状態になっていることを明らかにしています。
ここに自衛隊を派遣することは、ＰＫＯ法それ自体に定められている「停戦の合意」「紛争当事者の受け入れ同意」「中立性」などの要件にすら反するものです。日本国憲法は、国際紛争での武力による威嚇や武力の行使を固く禁じています。海外での軍事行動に自衛隊を参加させることを内容としたＰＫＯ法は、もともとこの憲法に反するものであり、いかなる名目であれ、これを発動することは許されません。
山本市長は、６月議会で我が党の質問に対して「ＰＫＯ協力法について、真の国際協調と平和憲法の理念が生かされなければならないと考えている」と述べられていますが、改めてこの参議院選挙の結果とその後の情勢を踏まえて、市長はＰＫＯ法発動を許さない立場を鮮明にすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
政府は８月中に深刻な不況対策として補正予算10兆円と来年度予算の概算要求77兆4,000億円を取りまとめました。そして、不況の中での財源不足を強調し、盛んに赤字国債や建設国債の発行をちらつかせ、国際貢献のためには消費税税率の引き上げもやむを得ないと宣伝をしています。
各地の生活協同組合の家計簿調査によると、消費税の負担額は、90年は11万6,869円、91年が12万6,158円で、9,289円ふえており、家計を一層圧迫しています。年金生活者は「食費や日用品代はこれ以上切り詰められない、苦しい」と訴えています。甲府市は、ことしの６月議会で我が党の主張と市民の反対にもかかわらず、一般会計の廃棄物処理手数料に初めて消費税を導入しました。また市財政当局は、来年度から一般会計の使用料・手数料全体に消費税転嫁を広げることを検討しています。これは、今政府がやろうとしている消費税率の引き上げの策動に加担するものであり、ますます市民生活を困難にさせるものです。市長は、来年度一般会計への消費税導入の検討を直ちに中止させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
リクルート、共和、佐川急便事件と相次いで発生する金権腐敗事件に、国民は怒りと政治不信を募らせています。とりわけ元自民党山梨県連会長の金丸信代議士が、東京佐川急便から５億円をもらっていたことを認め、自民党副総裁を辞任した事件は、清潔な政治の実現を求める県民の大きな怒りを呼び起こしています。新聞の投書欄にも連日のように金権腐敗政治に対する怒りの声が寄せられています。新聞各紙は、金権政治が中央政界のみならず地方政治にも広がっていると国民の注意を喚起しています。我が党は以前から金権腐敗政治を一掃するためには、企業献金、団体献金を禁止する必要があることを指摘し、実行してきました。噴出してとどまるところを知らない金権腐敗政治について市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
５月29日の参議院本会議で日本共産党を除く各党の賛成を得て、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置に関する法律、いわゆる地方拠点都市整備法が成立をしました。この法律は、地方都市の整備と東京に集中した事務所の地方分散を二つの柱にしています。建設省は都市機能を集積させて魅力ある都市づくりをするといっていますが、実態は日米構造協議に基づく430兆円の公共投資計画を推進させる受け皿です。そのため、平成の列島改造計画ともいわれています。拠点都市地域の基本計画は、市町村が共同で作成することになっており、政府は地方の自主性を尊重すると強調しています。しかし、地域指定は大臣との協議事項であり、事実上国の大枠がはめられることになるのは明らかです。計画を策定し、事業を実施するのは、市町村が集まってつくる一部事務組合や協議会で、市町村議会は直接関与できなくなります。一部事務組合に県の職員を派遣する規定もあり、県の意向が押しつけられる恐れもあります。建設大臣は、産業業務機能が集積するような計画、条件が熟しているところを優先的に指定する方針を示しました。これでは企業に有利な計画、条件をつくる競争をあおることになりかねません。そのため地方財政が投入されれば、地方の特性、文化や地場産業など地域にあったまちづくりが犠牲になる恐れがあります。しかも、東京からオフィスが地方に移転する保障は何もありません。５月末の時点で全国114地域が指定に向けて名乗りを上げ、甲府市も都市基盤整備を一気に進める切札と考えて、地域指定を受けるべく準備を進めているということですけれども、市長は、以上の問題点を持つ地方拠点都市地域の指定について、どのように考えておられるのかをお尋ねします。
次に、千代田湖ゴルフ場についてです。
ゴルフ場開発によるこれ以上の自然破壊と大切な飲料水の農薬汚染による汚染は許さないという強い世論の高まりと、バブル経済の崩壊とが重なって全国各地のゴルフ場計画が、次々と撤退をしています。今や第二次ゴルフ場ラッシュの引き金になったリゾート法の見直しが必要との声は、この法律に賛成した与野党からも共通に出されるようになりました。最近は、こうした情勢を反映して、ゴルフ場建設について、大阪、千葉、三重などをはじめとする各県で凍結する動きが相次いでいます。
山梨県でも昨年２月の知事選挙を経て、６月に凍結宣言が行われ、ゴルフ場条例の大幅な見直しが行われました。我が党は４年前の88年12月議会において、甲府市北部で進行中の二つのゴルフ場計画中止を求める訴えを行って以来、毎回のようにこの問題を取り上げてきました。
この間明らかになった千代田湖ゴルフ場の問題点は、次のようなものです。
1)何よりも大切な飲料水の水源地の平瀬浄水場の真上につくられ、将来に
わたって飲み水が農薬等の汚染にさらされる。
2)予定地は秩父多摩国立公園の最南端で、自然環境が特に保全されなけれ
ばならない地区であること。
3)地形が急峻で急傾斜地の面積割合が環境庁の基準を２倍も上回っている
こと。
4)山を削り、谷を埋める土の土工量が県の基準を30％も上回っている計画
であること。
5)千代田小学校を取り巻くようにつくられ、子供たちが毎日農薬の蔓延の
中で生活をすることになること。
6)許認可の前に1.5ヘクタールの土地が買収されており、国土利用計画法
に違反していること。
などであります。
市当局は、これまで近代的な土木工事を行うこと、すなわちグリーンの下にビニールの遮水シートを敷いて地下に浸透した農薬などを集水し、農薬を除去し、排水路を経て取水口下流に導くこと。表面排水については、砂防ダムと導水路を経て取水口下流に流すことなどによって、浄水場取水口への農薬などの流入や土砂崩れの心配はクリアできるものとしてきました。
しかし、全国の実際例では、遮水シートが地下に発生した湧水によって逆に破壊が早まり、農薬などが地下に浸透して一層地盤を軟弱化して、災害発生の危険の引き金になるケースがいたるところで発生しています。堤防やダムについてもそのものの構造物の安全性は計算されていても、ダムの許容年数は５年とされるところから、年を経るごとに土砂の堆積が進行し、当初の効力を失う。この事態が進行して台風などの集中豪雨により、水や土砂が一時的、集中的に流出してダム機能を果たさず、そのまま水や土砂が流出し、森林の伐採とあいまって一気に沢に流れ込み、そして土砂で埋められた河川がはんらんするという具合であります。
農薬の安全性については、最近、三重大学の環境生態学の谷山教授を中心とする研究グループが、この１年間の三重県内の標準的ゴルフ場３か所における排水に含まれる農薬の調査結果を発表しました。それによると調査のたびに毎回何らかの農薬が検出され、特に雨が降った直後は、国の環境基準の指針値を超える高濃度の発がん性などのある農薬や化学肥料が流出していることが明らかになっています。同研究グループは、化学肥料も月によっては農業用水としては利用できないほどの高濃度の窒素、燐などが検出された。この状況は全国どこでも同じだろうと結論づけています。そして、ゴルフ場造成工法が水はけをよくするために、砂や排水管を使うため、雨が降ると農薬や肥料が流出していること。幾つもの農薬の複合汚染による人体への影響の可能性も否定できないだろうと指摘をしています。
多くの甲府市民は、甲府市北部の水源地は将来にわたって清潔に保ってほしいと切実に願っています。「山梨・水とみどりを守る会」など３団体の署名は、この３か月間で新たに3,000人分が集まり２万3,000人分となりました。最近の特徴は、市内各地の単位自治会から「ゴルフ場はつくらないでほしい」との声が寄せられ、署名に賛同する人がふえているとのことです。全国名水百選にも選ばれたきれいでおいしい水、そして四季折々の秩父多摩国立公園は、将来の市民へのすばらしい贈り物として守らなければなりません。
水道法第２条は市長が、水源地を清潔に守らなければならないと義務づけています。市長はこの立場にしっかりと立って、将来にわたって水源地が汚染されないよう注意を払わなければなりません。市長は、県の対応待ちにならず、千代田湖ゴルフ場計画を撤回し、今後水源地にはゴルフ場などの開発を行わせないように「水道水源保護指導要綱」を早急に「条例」に格上げすることを求めるものですが、明確な答弁を求めます。
厚生省は、本年６月30日、1990年に改正された老人福祉８法に基づく老人健康保健計画の具体的な策定法について通知を出しました。これを受けて全国の市町村は、遅くても1993年度末までに老人保健福祉計画を策定し、この中で高齢者保健福祉推進十か年戦略の最終年である1999年度までのサービス量、つまり保健・福祉の施設数及び職員数を策定し、年次計画を整備することになっています。1969年地方自治法の改正により、各市町村などで自治体独自の福祉計画が作成されたのとは勝手が違い、今回の計画は一体どう策定すればよいのか、どのような位置づけになるのか、まだまだ漠然としている自治体も多く戸惑っている実情があるといわれています。現在甲府市は調査中と聞いておりますが、計画策定にあたっての当局の見解をお聞きしたいと思います。
今回の計画の問題点は、第１に保健・福祉計画でありながら、ライフサイクルの１段階である老人のみを対象とし、子供や障害者、一般は対象とされていません。しかも老人のうち虚弱老人、寝たきり老人、要介護の痴呆老人のみが主たる対象として限定されており、ひとり暮らし老人や痴呆老人でも現在は要介護の状態にない人の状況把握は除外されています。
第２に、1999年までという中期的な計画は、行政運営に継続性と発展性をもたらすものではあるけれど、現在のニーズのみに基づく低い水準で将来をも拘束してしまう要素をはらんでいます。単身高齢者世帯の急増、家庭の介護力の低下、高齢者の就業条件の悪化、年金制度の不備など厳しい状況も予想されています。したがって、厚生省の通知で示された範囲にとどまらない広い視野と枠組みを持って臨むことが求められています。それだけに、この計画策定にあたっては、調査段階から行政内部の計画策定委員会での作業中心に終わらせてはならないと考えます。さらには、この計画を調査から計画決定まで住民参加のもとで行い、資料の公開や審議の公開も必要でないでしょうか。
例えば、三鷹市では、計画策定にあたり現場職員中心のチームをつくり、その中でみずからの仕事の見直しをするところから論議を始め、住民集会を開催して事前に住民の意見を聞き、そして現在つくられた素案をもとに関係職場で職場集会を行っています。今後は、ボランティア団体、障害者団体を含む住民団体の代表者や公募の委員で構成する市民会議をつくり、徹底した住民参加、職員参加で計画づくりを進めているとのことです。この場合、住民参加が単に地域団体や関係団体の有力者の参加に流されてはいけないのはもちろんのことです。三鷹市などの例に学んで積極的に市民参加のもとで調査及び計画策定を推進すべきと考えますが、市はどのように進めていく考えなのか、お示しください。
中学校給食についてです。
埼玉県庄和町の町長が、この６月に給食の廃止を打ち出したことは一大ニュースとして全国をかけめぐり、給食の是非をめぐって議論が盛んに行われています。文部省は７月27日に８年ぶりに改定した学校給食指導の手引を各都道府県教育委員会に配布し、改めて教育活動としての給食の役割を強調しています。そして山梨県内では未実施であった道志村で村内の４小学校と１中学校でこの２学期から完全給食が始まったことが報じられています。あらためてこの間の動きを見ても、甲府市が自校方式の中学校完全給食を実施することは、教育的にも社会的にも大きな意義があるといわざるを得ません。
山本市長は、公約の中で中学校給食の実現を掲げ、それを必ず守ると市民に約束して当選してきました。この１年半余の間には、検討委員会の報告「現状維持が望ましい」から一歩進めて「給食実施に前向きの検討」を約束され、予算500万を計上し、生徒、父母、教師のアンケート調査も実施されるなど、公約実現に向けて一歩一歩前進していることを見ることができます。
３月のアンケート調査によっても、給食を望む父母の声は70％を超え、学校給食にかける期待の大きさと切実さがわかります。教師の賛成は30％でした。しかし、既に実施している学校で聞いてみると、反対であった教師が、実施後はほとんどのところで「給食を実施してよかった」と変わっています。今ほど実施に向けて市長の決断と実行力が強く求められているときはありません。昨年９月議会で市長が前向き検討を約束してから１年がたちました。いよいよ具体的検討に移るときではないでしょうか。前から指摘してまいりましたが、教育委員会の検討待ちにならず、モデル校での試行を含め実施の時期を明確にすることが求められています。市長の決断を求めます。
次に、栄養士の配置についてお伺いします。
学校給食での栄養士の仕事とその役割はますます重要性を増しています。給食の素材から調理、献立、味つけ、マナーに至る学校給食のすべての場を通して正しい食教育を実現していくことは、栄養士の最大の役割となっています。栄養価を計算して献立をつくり、さらに調理の工夫や子供の食嗜好の調査、残滓の調査など専門的な仕事がたくさんあります。一つの学校に一人の栄養士が配置されることは、それぞれの学校での子供の状況を正しくとらえ、子供の状況にあった給食が考えられるということであり、専門家として教職員との協力で給食への指導がより深いものとなります。ところが、現在の栄養士の配置状況は、文部省の1990年５月現在の調査で自校方式の公立小学校で2.6校に１名となっています。甲府市では、26校ある小学校を４人で受け持っていますから、全国水準に照らしても大きく立ちおくれた状況となっています。県の配置基準が変わるまで待つのでなく、当面全国水準まで引き上げるよう積極的な対応が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
次に、大気汚染についてです。
県は７月28日に甲府地域に1971年の測定開始以来初めての光化学スモッグ注意報を発令しました。市は防災無線で注意を呼びかけ、学校ではプールの閉鎖やグラウンドから屋内への避難などの対応をとりました。幸い人体への被害は報告されていないようですが、今後原因となる大気汚染の防止を含めた対策が必要だと考えます。
光化学スモッグの原因は窒素酸化物であり、その主な発生源は自動車の排気ガスといわれています。また、窒素酸化物のうちの多くの割合を占める二酸化窒素自体も人体に有害な公害物質で、単独で吸入した場合水に溶けにくく、肺の奥まで容易に進入して影響を及ぼします。二酸化窒素の濃度の高い地域の子供の方が、濃度の低い地域の子供よりぜんそくにかかる率が高いことが、環境庁の大気汚染健康影響調査で報告されています。県の資料によると、自動車排ガス測定局の二酸化窒素の測定結果は、1984年以降減少傾向だったものが、1987年からは年々増加をしています。
この間、ブラジルの国連環境開発会議いわゆる環境サミットを契機に、身近な環境汚染に関心が高まっています。幾つかの市民団体が二酸化窒素の調査を行っており、その結果によると甲府市内でも汚染が進んでいることがわかります。山梨県労など11団体でつくる「アースデーＮＯ2一斉測定山梨県実行委員会」が、本年４月21日に県庁を中心にした105か所で実施した測定結果によると、環境基準を超えた測定点の割合は全国15位、最高濃度は全国19位、全国都道府県庁前の濃度の比較では全国４位といったものです。また、山梨中央市民生協による91年12月と92年６月の調査によれば、幹線道路沿いの地域で汚染度が高く、全測定値の平均値は1978年以前の環境基準をわずかですが、超えています。
県が甲府市内に設置している大気汚染測定局は、自動車排気ガス測定局が県庁前のスクランブル交差点に１つ、一般環境測定局が県庁北別館と衛生公害研究所の２か所にあるのみです。測定点をふやすとともに、測定結果を速やかに市民に公表するよう県に求めていくと同時に、甲府市でも独自に調査を行うよう求めますが、いかがでしょうか。
さて、川崎市では貨物自動車使用管理マニュアルを各業界に配り、協力を要請しています。マニュアルは貨物自動車使用の一般事業者や貨物運送業者がどの程度窒素酸化物を排出しているか、どのような車両に代替えすれば抑制できるか、貨物自動車を効率的に運用するにはどうしたらよいか、環境にやさしい運転方法はどうするか等を中心に解説されており、貨物自動車の窒素酸化物の管理方法と手順をまとめてあります。本市としても、汚染を発生から抑えるための対策を考えなければならないと思いますが、御所見をお伺いします。
バブル崩壊をきっかけに広まった不況は、大都市から地方へと波及し、深刻なものになっています。政府は、超大型の総合経済対策を打ち出していますが、この対策は中小企業の経営の危機打開や国民の購買力向上などの国民的要求を全く無視するばかりか、10兆円を超える過去最大の資金を主に財界とアメリカのためにつぎ込もうとするものです。特に大銀行、大企業の株と土地をめぐるバブル投機の失敗のツケを、バブルの一方的被害者である国民に押しつける諸計画は国家規模での損失補填であり、自民党政治の底知れぬ腐敗を示すものといわなければなりません。対策は、６兆円の公共事業の拡大も打ち出していますが、巨額の税収不足が予想されるもとでの異常な歳出の拡大は、大規模な国債発行に頼らざるを得ません。このような無責任きわまる財政運営が70年代のサラ金財政の悪夢を再現させ、結局は消費税率の引き上げをはじめとする大増税につながっていくことは必至です。さらに、土地の先行取得や単独事業の押しつけ、補助事業の裏負担などが自治体財政を大きく圧迫し、地方財政と住民生活の新たな危機を招くことも予想されます。
日本共産党は、対策の白紙撤回を求めるとともに、中小企業の経営を守る緊急措置、国民購買力を向上させる真の内需拡大策、公共投資の生活密着型への転換、経済、財政の自主性の回復という、真に実効ある国民本意の不況対策の実現を主張してきました。
最近、山梨県中小企業公社が行った発注開拓調査によると「外注先を新規にふやす」とした企業は4.4％と前年より大きく減少し、「外注せず社内製造化を図る」、「外注先の再編を図る」とする企業がふえ、大企業の下請への仕事の出ししぶりがはっきりしました。労働者の残業時間は過去最高の落ち込みとなり、失業者もふえ、雇用保険を受ける人がハイペースでふえ続けています。この影響が小売業にもあらわれ、大型の小売店でさえも売り上げが前年同月比でマイナス４％以上と、大蔵省関東財務局が調査の公表を始めて以来最大の落ち込みとなっています。４月から６月にかけての山梨県の鉱工業生産指数は、前年同期の5.2ポイント低下で４期連続で低下しました。倒産は、負債額で83年以来過去２番目の規模になっています。このように、山梨県の不況の状況は全国的に見ても深刻であり、特に中小零細の下請業者にしわ寄せがされています。政府の総合対策が決定された日の翌日、ある新聞の夕刊は住宅ローンで苦しむ人の口をかりて、「銀行さんはいいね、救済されるもんね」と揶楡しましたが、庶民の偽らざる気持ちではないでしょうか。
我が党は、６月議会で深刻な不況から中小企業の営業と生活を守るために、早急な対策として緊急不況相談窓口を開設し、広く市民に知らせること、誘致し大企業に市長名で地元の下請け業者に仕事を出すよう要請すること、緊急に無担保、無保証人、長期、低利の不況対策資金の融資制度をつくることなどについて質問をしました。その後どのような対策が講じられてきたのかをお伺いします。
以上で私の質問を終わります。
35:
◯議長（
依田敏夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
36: ◯市長（
山本栄彦君） 石原議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、国連平和維持活動協力法発動の考え方についてでございますが、世界は東西２極の冷戦構造から今や多極合意形成への時代へと移り、我が国も世界の恒久平和のために資金面のみならず国連を中心とした人的協力についても国際協調していくことが求められております。それが、この８月10日から施行された国連平和維持活動協力法だと認識をいたしております。私は、我が国の平和憲法の理念が生かされた国際協調であることと理解をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、企業献金問題が地方にまで及んでいるというふうなことでございますが、御承知のように国においては政治に金のかからないことを基本に、政治倫理、政治資金、国会改革、選挙制度について協議検討なされております。私は、こうした一連の改革により国民の政治に対する不信を払拭する制度的な保障の必要性を強く感じておりますが、さらにあわせて政治や選挙にかかわる公民教育の充実も、また重要であると考えております。御理解を賜りたいと存じます。
次に、一般会計への消費税導入についてでございますが、昨年10月国において法改正がなされ、消費税は安全で豊かな我が国においてだれもが享受できる社会共通の便益を、国民ができ得る限り広く、薄く、公平に負う税制として定着したものと理解をいたしております。消費に応じてひとしく負担を負い、到来する高齢化、国際化時代に向け、だれもが国民福祉の長期的充実に寄与する法の趣旨から、現行税制下において本市でも料金等の市民負担の軽減に努めながら消費税の転嫁を行い、受益者負担の適正化を進めるものであります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
37:
◯企画推進部長（中山 進君） 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律についてお答えを申し上げます。
この法律は依然として進む東京一極集中を是正すること、また地方の発展の拠点となる都市地域に対し、都市機能、居住環境の向上による自主的な成長を図ることを目的としております。東京23区から産業業務施設が移転してくることになれば、地域の活性化、人口増加につながるものと考えられます。さらに、この法律の特色といたしましては、地域の自主性、主体性を基本としていること、また具体的な仕組みにおいても基本計画を市町村のレベルで策定すること、指定も国ではなく知事となっていることなど、極力国の関与を排していることから、自治権の侵害にはならないものと考えております。いずれにいたしましても、国が唯一関与して策定いたします基本方針の公表を待って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
38: ◯福祉部長（末木忠夫君） 老人保健福祉計画についてお答えをいたします。
老人保健福祉計画の策定にあたりましては、過日、本市の高齢者の保健福祉実態調査を地域の民生委員の御協力をいただきながら実施をいたしまして、現在高齢老のニーズなどについて集計中であります。その結果を基礎資料といたしまして、平成５年度の計画策定を目指して、保健・医療・福祉の幅広い分野からの市民参加による庁外の委員会とあわせて庁内の現場職員も含めた実務レベルの担当者によるプロジェクトチームを設置をいたしまして、実効ある本市としての計画策定に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
39:
◯環境部長（
荻野紀次君） 環境部関係２点につきまして、お答えを申し上げます。
まず、大気の常時監視測定局の増設等測定結果の公表についてでございますが、この大気の常時監視及び測定につきましては、大気汚染防止法の規定に従いまして、県の所管となっておるところでございます。県におきましては、現在８か所、このうち市内には３か所でございますが、測定局が設けられております。市内の３か所と申しますのは、スクランブル交差点が１か所、県庁の北別館並びに県立中央病院の北側の衛生公害研究所ということで、この測定局が北に偏っているということで、環境部としましては、やはり最近開発が非常に進み、また中央道や甲府バイパスが走っている南部方面につきましても、この必要性を強く感じておりましたので、県に対してお願いをしてきております。しかし、まだ確たる返事をいただいておりませんので、今後とも強く要請をし、測定局の増設を図っていきたいと考えております。
また、測定結果の公表につきましては、大気汚染防止法によりまして、都道府県知事にその義務づけがされております。県では測定の結果につきましてマスコミで報道したり、また「山梨の環境」という小冊子を刊行しまして、大気の状況を含む山梨県内の環境状況につきまして、その実態を常時公表しているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、市独自の窒素酸化物の軽減対策についてでございますが、窒素酸化物をはじめとする大気の状況につきましては、県の測定結果に基づきまして、その状況や対応につきましては、市の広報を通じまして市民に周知をしてきているところでございます。市独自の窒素酸化物の軽減対策としましては、今年度予算におきまして市の公害パトロール車に電気自動車の購入をする予算を認めていただきました。やはり自動車から出るこの窒素酸化物非常に多いということで、このモデルとして電気自動車も導入いたしましたが、積極的に活用してまいりたいと考えております。
次に、全体的なこの課題につきましては、庁内に設置しました地球環境問題連絡会議というのがございます。この中におきまして甲府市地球環境保全行動計画というものをつくっていきたいと考えております。その中身としましては、マイカーの使用自粛運動をはじめとする窒素酸化物の軽減、どうしたら減っていくかについての対策、さらに大気汚染防止のためのライフスタイルとしまして、行政が何をすべきか、また市民、事業者に何を求めていくかということを具体的に検討し、実践してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
40:
◯商工労政部長（
丸山正之君） 本市の不況対策の進捗状況はどうなっているかという御質問にお答え申し上げます。
まず、緊急不況相談窓口の設置につきましては、市広報を通じＰＲする中で、従来からあります金融相談所を活用する中で、不況対策の相談に応じているところであります。既に相談件数は数件を超えておりまして、対応しているところであります。
次に、景気動向のアンケート調査についでありますけれども、甲府市工業協会の会員を対象に７月中旬から８月初旬にかけまして実施をいたし、そのうち18業種118社から回答が得られました。その結果を分析いたしますと、調査時点の業況を売り上げ額、採算でみた場合「減少及び悪化する」と答えたところが、「増加及び好転するところ」と答えたところを大幅に上回っておりまして、この結果から厳しさが一段と増しているというような状況が判断できるところであります。中でも宝飾、機械関係の業種が特に厳しいものとなっているところであります。
なお、誘致企業に対する市内の下請業者への仕事の発注要請につきましては、南部及び国母工業団地に立地しております18社の企業に対し、市長の名をもって要請文を出し、発注の増加をお願いしたところであります。
４つ目の不況対策資金につきましては、８日の川名議員の御質問にもお答えしましたが、特別経営安定資金等の創設について12月議会に提案するよう関係機関と協議を現在進めているところであります。
さらに、つなぎ資金の融資と返済の猶予につきましては、つなぎ資金は資本金不足等に起因するもと考えますので、既存運転資金の増額、追加融資等で対応してまいりたいというふうに考えております。なお、返済猶予につきましては、個々の相談に個別に応じてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
41:
◯農林振興部長（
山本良雄君） 千代田湖ゴルフ場計画についての質問にお答えを申し上げます。
一昨日の川名議員にもお答えをしたところでございますけれども、千代田湖ゴルフ場造成計画につきましては、現在県と事業主との間で新しい運用基準への取り組みも含めまして最終的な事前協議に入っているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、これらの動向を注意深く見守っている状況でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
42:
◯教育長（
浅川紫朗君） 中学校給食及び学校栄養職員の配置についてのお尋ねにお答えいたします。
中学校給食のあり方につきましては、現在教育委員会におきまして調査検討を進めているところでございます。今後も引き続き本市の中学校給食のあり方を模索するため他都市の動向や、さらには広く市民各層の御意見を伺いながら多角的に調査検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、学校栄養職員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等によりますと、児童生徒数700人以上の単独実施校１校につきまして１人、699人以下の単独実施校１校につきまして0.25人の配置という標準になっております。そうしますと、本市の小学校の場合９人の配置ということになるわけでございますが、現在４人が欠員になっておるところでございます。標準どおりの配置につきまして今後も引き続き県に対して強く働きかけを行っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
43:
◯議長（
依田敏夫君） 石原 剛君。
44: ◯石原 剛君 それでは、学校給食について再度質問いたします。
教育長の答弁でありました「多角的な調査を行う」ということですけれども、この調査がずっと引き続いて行われているわけです。いつごろまでにこの調査については終える予定でいるのかをお聞きしたいと思います。
それから同じ学校給食について市長にお尋ねをいたします。
私の質問は、市長に決断を求めることをお願いしたわけですけれども、市長の決断というか、答弁がありませんでした。公約ということですけれども、ちょっと資料をひっくり返しまして見ましたら、市長の選挙のときのパンフレットが出てきました。「みんなが選んだみんなの候補」というやつでしたけれども、そこには裏をひっくり返してみると、市長が「約束は必ずお守りします」というふうに書かれて、真ん中をめくると「学校給食の実現に取り組みます」ということが書かれていました。この約束は守らなければならないというふうに思います。
中学校給食のアンケートについては、70％の父母がこれに切実な願いを寄せていると思います。市長の立場をはっきりする必要があると思うのであります。ちょうど１年前に「前向きに検討する」という答弁をなさいました。いろんな行政上の言葉の使い方があると思います。「前向きに検討する」と、それから「検討課題とさせていただきます」とかさまざまな言い方があると思いますけれども、その中でも「前向きに検討する」というのはかなり積極的な意味を持っていますし、実施に向けて考えるという意味合いも含めていると思います。その辺で市長の御決断をこの時期に行わなければ１年半が既に市長当選してから過ぎてしまっているわけであります。公約実現するためにもこの時期に実施の方向性を出すことが必要ではないかと思うわけですけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
同時に、同じようなことですけれども、千代田湖ゴルフ場についても市長の立場がどこにあるのかということがはっきりしていません。最終的な協議に入っていることを見守っているという段階ですから、今こそ重要な時期に差しかかっているというふうに思います。20万市民の利益を代表する全体の奉仕者である市長の立場は一体どこにあるのか、これを明らかにする必要があると思います。
以上の点について再度質問させていただきます。
45:
◯議長（
依田敏夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
46: ◯市長（
山本栄彦君） まずはじめに学校給食問題でございますが、この問題につきましては先ほど教育長から御答弁申し上げましたように、今教育委員会において調査、研究がされておるわけでございます。この調査等の推移を見ながら、また同時に時代背景というものも精査する中で考えをめぐらせていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、千代田湖のゴルフ場の問題でございますが、これも先ほど農林振興部長の方から御答弁申し上げたとおりでございまして、今まさに先ほどの答弁の中にもありましたように県と事業者との協議中ということでございますので、私どももその推移を注意深く見守っておるというのが現状でございますので、御理解を賜りたいと思います。
47:
◯教育長（
浅川紫朗君） 教育委員会におきましての検討の集約はいつごろかという御指摘でございますが、今現在鋭意検討しているところでございまして、６月議会の中でも「慎重に検討をするように」というような御指摘もございましたし、さらにまた「アンケートのみで判断するな」というような御指摘もあったように記憶をしておりまして、６月議会の大変な御指摘を私ども大事にいたしまして、今検討しているわけでございますが、過日行いましたアンケートの結果につきましても、膨大な資料がございまして、その資料の中でもお一人、お一人の意見なども少数意見でありましても、やはりかみ砕いて検討をしていかなきゃならない問題もたくさんあるような気がいたしまして、集約のめどはいつかというお尋ねにつきましては、ここで明快なお答えができないわけでございますが、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
48:
◯議長（
依田敏夫君） 石原 剛君。
49: ◯石原 剛君 了解はしませんけれども、言うところの内容は理解をしました。今後各常任委員会で問題についてはさらに詰めていきたいと思いますけれども、一言意見を述べさせていただきます。
市長は、選挙を通じて市民の信託を受けてこの職に座っているわけです。市長の立場というのは、20万市民の全体の奉仕者であるということですね。
（「だから難しいの」と呼ぶ者あり）
ですから、その姿勢をはっきりと示すことが大事です。このまま腕組みをして推移を見守るというのでは、20万市民の利益を代表するという立場にはないと思います。ちゃんとした方向性を示すことが今後さらに重要だと思うことを意見として述べさせていただいて、質問を終わります。
50:
◯議長（
依田敏夫君） 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割り当て時間に余裕がありますので、各会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については、15分をめどとして発言を許します。
質問はありませんか。
これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１から日程第14までの14案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、請願１件については、請願文書表記載のとおり総務委員会に付託いたします。
次に、日程第16 議案第85号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
51: ◯市長（
山本栄彦君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
議案第85号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、渡邉守人の任期が本年10月13日をもって満了するので、後任として渡辺勝を選任するにつきましては、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
52:
◯議長（
依田敏夫君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第16 議案第85号については総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
９月11日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53:
◯議長（
依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、９月11日は休会することに決しました。
休会あけ本会議は、９月14日午後１時より開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時20分 散会
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